茂木経産相は、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」で原発を重要なベース電源と位置づけることを明らかにした。

　６日午後に行われる有識者会議で、経産省が示す素案は、原子力発電について「エネルギーの需給構造の安定性を支える重要なベース電源である」とし、「安全性が確認された原子力発電所は再稼働を進める」としている。これは、「２０３０年代に原発ゼロ」を掲げた民主党政権の方針を転換するもの。

　エネルギー基本計画の内容は１３日に決定される見込みで、年明けの閣議決定が目指されている。