臨時国会は６日が会期末。最大の焦点となっている特定秘密保護法案について、自民・公明の与党は参議院本会議で採決し、成立させる方針だが、民主党など野党側は反発している。

　民主党は特定秘密保護法案を担当している森担当相に対し、参議院で問責決議案を提出するなど徹底抗戦の構え。これに対し、与党側は２日程度、会期を延長することで法案を確実に成立させる方針。

　民主党は６日朝の常任幹事会で、「（森担当相は）答弁を二転三転させ法案への不信が増大した」などとして問責決議案を参議院に提出する方針を決め、直ちに提出した。衆議院では、森担当相の不信任案を提出している。これは参議院での法案の採決をできるだけ引き延ばそうとするもの。

　これに対し、与党側は６日朝、衆参の幹部が集まり対応を協議した。野党側が採決に抵抗する姿勢を強めている中、法案を確実に成立させるため、６日までの国会の会期を２日程度、延長させる方針を確認した。与党側は森担当相への問責決議案などを否決する方針だが、決議案や法案の採決には数時間かかる見込みで、日付をまたぐ可能性もあるため。

　法案には特定秘密に指定された情報が明らかにならないのでは、など、多くの懸念が示されているが、安倍政権はあくまでも法案を成立させる方針で会期末の国会は緊迫している。