政府が成長戦略の重要な柱と位置づけている「国家戦略特区法案」が、２１日の衆議院本会議で自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決された。

　法案は、地域や企業の成長を促すため国家戦略特区を創設し、医療や雇用など幅広い分野で規制緩和を行うもの。これまでの審議を通じて、規制緩和による労使紛争を防ぐため雇用関係の規定が盛り込まれるなどの修正が行われ、民主党やみんなの党なども賛成に回った。

　本会議ではまた、結婚していない男女の間に生まれた子ども、いわゆる「婚外子」に対する遺産相続の格差をなくす民法改正案も、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決された。

　改正案は、最高裁判所が婚外子と法律上の夫婦の子どもの遺産相続分に格差があるのは憲法違反と判断したことを受けて国会に提出されたもの。改正案は今の国会で成立する見通し。