衆議院の特別委員会で１３日、機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、参考人を招いての質疑が行われ、賛成と反対、双方の意見が述べられた。

　「（特別な保護に値する秘密を）みだりに漏えい等が起こらないように対処しようとすることは、高度の緊要性が認められるし、それに必要な制度を整備するのは、十分に合理的なことでありえると考えている。（特定秘密の指定は）具体的な事例ごとに専門知識を持つ各行政機関で、的確、合理的に判断し、その都度、指定していくしかないのではないか」－東京大学大学院・長谷部恭男教授はこのように述べ、「法案は必要だ」との認識を示した。その上で、特定秘密の指定については、法案通り、専門的知識を持つ行政機関が「個別に指定していくしかない」と述べた。

　一方、上智大学文学部の田島泰彦教授は、国民の知る権利や報道の自由が制約される危険性があると懸念を表明した。

　田島教授「広範な４分野の情報を行政機関の一存で秘密指定されると、やはり膨大な情報が秘密にされるということになると、人々の知る権利をそれ自体制約される可能性、危険性を強く持つだろうと考える」

　法案では、政府が秘密指定の統一基準を定めるにあたって有識者会議から意見を聞く、としている。有識者会議について田島氏は「意見を言うにとどまっている。チェックのメカニズムは果たせないと思わざるをえない」と指摘した。