戦時中に日本に強制徴用された韓国人男性が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、韓国のソウル高裁は１０日、１人あたり約８８０万円の支払いを命じる判決を新日鉄住金に言い渡した。判決後、原告の男性は「勝訴できるとは夢にも思わなかった」と語った。

　菅官房長官は「（韓国への戦後賠償は１９６５年の日韓請求権・）経済協力協定により、完全に、そして最終的に解決済みというのが、我が国の従来の立場です。我が国の立場に相いれない判決であれば、容認できない」と述べた。

　また、敗訴した新日鉄住金は「不当な判決で誠に遺憾だ」として、速やかに韓国の最高裁に上告する方針。

　韓国メディアは「今後、日本企業を訴える動きが広がる可能性がある」と報じている。