警視庁は８日、首都直下地震が起きて建物に多くの被災者が取り残されたことを想定した救助訓練を行った。

　東京・大田区にある解体予定のビルを利用して行われた訓練には、警視庁のレスキュー隊員と地元企業の関係者ら約９０人が参加した。ビルに被災者が取り残されたという想定で行われ、レスキュー隊員が取り残された人々を救助した。

　警視庁は「自治体や企業、市民との連携が欠かせない」として、今後も合同で訓練を行う方針。