日本外交の取り組みについてまとめた「外交青書」が５日、閣議に報告された。日米関係強化の他、沖縄・尖閣諸島に関する対応などが盛り込まれている。

　今年の外交青書は冒頭で安倍外交の基本方針に触れ、「日米同盟強化」「近隣諸国との協力重視」「経済外交の強化」の３本柱が説明されている。竹島問題については「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である」と明記し、「平和的解決のため、今後もねばり強い外交努力を行っていく」としている。

　尖閣諸島については「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」とした上で、「中国側に事態をエスカレートさせないよう求めていく」と記している。

　北朝鮮については「国際社会全体の脅威」と位置づけ、「国際社会と連携しつつ、非核化などに向けた具体的行動を強く求め続けている」としている。