北朝鮮が３回目の核実験を行ったことを受け、日本政府は北朝鮮に対し、日本独自の追加制裁を発動するなど厳しく対処する方針。

　「北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議をした。我が国として、今回の北朝鮮による核実験の実施を断固として非難する」－菅官房長官は１２日午後４時前から４度目となる記者会見を行い、北朝鮮によって核実験が実施されたことを確認し、厳重に抗議したことを明らかにした。

　菅官房長官は日本独自の制裁として、朝鮮総連の副議長５人に対し、北朝鮮を渡航先とした日本への再入国は禁止する措置を１２日に発動したことを明らかにした。金融関係で、さらなる追加制裁もあり得るとしている。また、日本時間１２日夜にアメリカ・ニューヨークで緊急に開かれる国連安保理の会合で、北朝鮮への影響力が大きい中国の役割に期待感を示した。

　「北朝鮮による核実験とみられる地震波を感知した」との情報は、衆議院予算委員会の休憩中に安倍首相の耳に入った。安倍首相はただちに安全保障会議を開き、放射性物質の影響把握のため、関係各国とのモニタリング体制を強化することや、日本独自の制裁を含めたあらゆる手段を用いて対応するよう指示した。また、北朝鮮の核実験実施の発表を受けて「改めて拉致、核、ミサイルという諸懸案の解決に向け、具体的な行動を取るよう、北朝鮮に強く求める」との談話を発表した。

　日本政府には１１日の時点で、アメリカから「近く核実験を行う」との情報提供があったということで、安倍首相はこの後、アメリカ・ルース駐日大使と首相官邸で会談するなど、関係国との連携強化に動く予定。