アメリカの議会上院で２０日、アジア地域の領土問題に関する公聴会が開かれ、日本の沖縄・尖閣諸島の国有化を受けて中国がさらなる対抗措置を示唆していることに、出席議員から強い懸念の声が上がった。

　民主党の有力者・ウェッブ上院議員は「『日本に対し、さらなる行動を取る権利がある』と中国の国防相が主張したのは、『軍事力を使う』と脅しているようにしか聞こえない。これは、アメリカにも直接影響を与える」と述べ、中国の姿勢に強い懸念を示した。さらに、「日米安全保障条約の下でアメリカが果たす義務について、明確に主張することが極めて重要だ」と指摘した。

　これに対して国務省・キャンベル次官補は、尖閣諸島が安保条約の適用範囲内だとの認識を示す一方で、「対話による平和的な解決を望んでいる」と従来の説明を繰り返した。