「社会保障と税の一体改革」をめぐる衆議院特別委員会で、２２日も与野党の論戦が続いている。自民党・町村信孝元官房長官は、民主党の年金抜本改革案の柱である最低保障年金制度などの撤回を改めて求めた。

　町村元官房長官「要するに、最低保障年金を撤回しなさい。私は骨格において大きな差があると。しかし、それを乗り越えたいと言うならまだしも、骨格において差がないと言われた。一体どういう認識なのか」

　野田首相「違いがあることはあると思う。ただし、それは、横たわる川は決して広い川ではない、深い川ではない。乗り越えられる」

　また、公明党・斉藤鉄夫幹事長代行は、民主党が野党時代に現行の年金制度が破綻していると言い続けたことが年金不安を助長したと批判した。

　斉藤幹事長代行「民主党が『（現行の年金制度が）破綻している、破綻している』と言って、国民の不安をあおり、その罪は非常に大きいと私は思います。『年金が破綻しているのかもしれない。じゃあ、もう保険料を払うのはやめようか』とか。こういうことに対しての真摯（しんし）な反省、これも与野党の建設的な議論の、私は一つの大きな土台になると思いますが」

　岡田副総理「年金制度破綻というのは、私もそれに近いことをかつて申し上げたことがございます。それは大変申し訳ないことだというふうに思っております。やや言葉が過ぎたことは間違いありません」

　岡田副総理は、このように謝罪した上で、「ぜひ一度議論する場がいるのではと思っている」と述べ、今後の与野党協議の進展に協力を求めた。