野田首相がその成立に「政治生命をかける」としている、消費税増税法案など「社会保障と税の一体改革」に関連する法案は、８日から衆議院で審議に入った。

　自民党・大島副総裁「約束違反の増税に対して、真摯（しんし）な反省と謝罪を行った上で、このマニフェストを大胆に見直し、今一度、国民に信を問うことが必要であると存じます。首相、いかがでしょうか」

　野田首相「やり抜くべきことをやり抜いた上で、しかるべき時に国民の判断を仰ぎたいと考えております」

　大島副総裁「首相は、我々が要求する証人喚問に（民主党の）小沢元代表が応じ、国会でその説明責任を果たすべきと考えますか。野田首相、あなた自身と民主党の倫理観が問われているのです。もし首相が小沢元代表の立場であれば、自ら国会に出席し、説明するのでしょうか」

　野田首相「私個人の考えをあえて問われれば、やはり政治家本人がその状況において自ら判断する問題であり、仮定の議論は成り立たないと考えております」

　大島副総裁「会期は６月２１日まで。従って、その中にあなたの政治生命をかけるんですね。何でもかんでも『協議』『協議』とおっしゃるが、協議の前提は、この責任を野田首相が政治生命をかけることなんです」

　野田首相「消費税については記載していないと申し上げました。その上で、任期中には（消費税率の）引き上げはしないということ、そして、引き上げを実施する際には国民の信を問うということは申し上げました。それを副総裁は詭弁（きべん）と言っていますが、これが私たちの立場であって、これは答弁をしているということであります」

　また、大島副総裁は、問責決議を受けた２人の閣僚の速やかな交代を求めたのに対し、野田首相は「この問題と法案審議は切り離して考えることが、国民の利益につながると考えている」と述べ、拒否した。

　自民党は、民主党が掲げた最低保障年金の撤回などを強く求めており、今後の審議の焦点となりそうだ。