衆議院の選挙制度に関する与野党の協議会が２５日に開かれ、民主党が連用制の一部導入などを盛り込んだ新たな私案を提案したが、野党側からは反対意見が相次いだ。

　民主党・樽床幹事長代行が示した新たな私案では、「一票の格差」是正のため、小選挙区を５議席削減する他、１１ブロックに分かれていた比例代表を全国比例に改めて１８０議席から１０５議席に削減し、そのうちの３５議席には連用制を導入するとしている。中小政党に優先的に議席が配分される連用制を導入することで、公明党など中小政党に配慮した形だが、野党側からは反対意見が相次いだ。

　自民党・細田前幹事長「連用制というものを導入すること自体が、ちょっと論理的に納得できかねるところがあります」

　たちあがれ日本・園田幹事長「選挙制度というのは、どの党に有利かどうかという問題じゃないんだと。各党間の顔色を見ながらテクニカルな提案をするなんてことは愚かである」

　また、公明党は、連用制が一部導入されることには一定の評価をしたものの、「定数を８０削減することは、民意の過度な削減になる」と反対した。

　こうした事態を受け、近く与野党の幹事長が会談して対応を話し合うことになった。野田首相は今月中に与野党で合意をしたいとしているが、各党間の意見の隔たりは大きく、合意の見通しは立っていない。