衆議院の選挙制度に関する与野党の協議会が１５日に開かれ、民主党・樽床幹事長代行は、比例代表を８０削減した上で、少数政党に有利な連用制の導入も視野に入れた“私案”を説明した。しかし、野党側からは反対意見が相次いだ。

　樽床幹事長代行の“私案”では、次の衆院選に限った緊急措置として、「一票の格差」是正のための小選挙区０増５減とともに、比例代表８０削減を提案した。その上で「一部を連用制とするなどの意見もある」として、少数政党に有利とされる連用制の導入に触れた。

　一方、選挙制度の抜本改革は次の衆院選後に先送りし、「中選挙区制などについて検討を行い、１年以内に結論を得る」としている。これに対し、自民党からは一定の評価の声も上がったが、公明党など他の野党からは「削減幅を一回も議論していないのに、比例代表８０削減はとんでもない話だ」などと反対意見が相次いだ。

　１６日も協議会が開かれるが、各党の意見の隔たりは大きく、協議の行方はなお不透明となっている。