前会長の巨額借り入れ事件などで中間決算の提出が遅れていた「大王製紙」は提出期限の１４日、中間決算を発表した。

　今年９月までの大王製紙グループ全体の税引き後の最終損益は約２８億円の赤字となった。前会長である井川意高容疑者への子会社などからの融資を回収できない場合に備え、４４億７０００万円を貸倒引当金に計上したことなどが影響した。また、大王製紙は、同じような問題を防ぐため、創業家が保有する一定の連結対象となる子会社の株式を買い取ることを交渉中だという。

　一方で、東京証券取引所は大王製紙株の監理銘柄指定を解除し、改善報告書の提出を求めた。これにより、大王製紙株の上場が維持されることになった。