内閣府は２８日、西日本で懸念される巨大地震について、地震の規模などを見直すため、検討会を開いた。

　東日本大震災では、複数の震源域で同時に地震が発生したため、想定を超えた津波被害が出た。このため、内閣府は、西日本に大きな被害を及ぼすおそれのある「南海トラフ」沿いの連動型地震についても新たな対策が必要だとして、有識者による検討会を設置した。

　「南海トラフ」は西日本の太平洋側にある海洋プレートで、陸側には、将来起きることが懸念されている東海・東南海・南海の３つの巨大地震の想定震源域があり、連動して発生した場合、死者は約２万５０００人に上ると推計されている。

　内閣府は、連動地震が発生した場合、震源域が拡大する可能性もあることから、最大級の地震規模や津波の高さを推計し、来年度以降に順次、被害想定を見直すことにしている。