子ども手当の見直しをめぐり、民主・自民・公明３党の政調会長が２９日に会談し、自民党側は新たな修正案を提示した。廃止された扶養控除の復活を含め、子ども手当の制度そのものを抜本的に見直すことを求める内容になっている。

　子ども手当の見直しをめぐっては、３党の実務者レベルの協議で、子ども手当の所得制限について、手取り年収８６０万円以上の世帯には原則として手当を支給しないとする案を大筋で合意していた。しかし、３党とも党内に異論を抱えていたため、２９日にあらためて政調会長同士の話し合いが行われた。

　２９日の話し合いでは、自民党側が、所得制限の基準額について、さらに引き下げることも念頭に「８６０万円程度をメドとする」との文言にすることを要求した。また、子ども手当の導入に伴って廃止された扶養控除について、復活を含めて来年度の税制改正までに総合的に検討し直すなど、制度そのものの抜本的な見直しを求めた。

　自民党・石破政調会長「私どもは、基本的に控除という考え方に立っています。そこはどこかに一致点を見いださなければいけません」

　一方で、手当の支給額は、０歳から３歳未満と、３歳から小学生までの第３子以降が一律１万５０００円、３歳から小学生までの第１子、第２子と中学生が１万円と、実務者協議の案を踏襲した。

　民主党、公明党はこの案を持ち帰り、来週、あらためて３党の幹事長・政調会長で話し合い、結論を出すことにしている。