イタリアで１２、１３日に行われた、原子力発電所の再開の是非を問う国民投票は、イタリア内務省の発表によると、最終投票率は５４．７９％で、成立の条件である投票率５０％以上を上回った。反対は９４．０５％となり、「脱原発」が確実となった。

　この国民投票は、ベルルスコーニ政権が推進し、福島第一原発の事故を受けて一旦凍結されていた原発の再開計画の是非を問うもの。投票率が５０％以上でないと成立しないため、賛成派は棄権を呼びかけたが、成立した。

　これを受け、ベルルスコーニ首相は、原発再開を断念する意向を表明した。

　ヨーロッパでは、すでにドイツやスイスが「脱原発」を表明する一方、フランスやイギリスは原発を維持する方針を崩していない。今回の投票結果がどのような影響を与えるかが注目される。