国際結婚が破綻し、相手の同意なく子供を日本に連れ帰った場合に相手側から請求があれば子供を返還しなければならないハーグ条約への加盟に向け、江田法相は６日、法制審議会に対し、必要な法律の整備を諮問した。

　政府が今年５月に加盟方針を明らかにしたハーグ条約では、国際結婚が破綻した場合、相手側の同意なく国外に子供を連れ出すことなどが原則禁止されている。そのため、相手側から請求があれば日本にいる親に子供を返還させる法律の整備などが必要となっており、江田法相は６日、必要な法律の検討を法制審に諮問した。

　しかし、ハーグ条約をめぐっては、相手からの暴力を受ける子供や親が相手の同意なく帰国するケースも想定され、返還請求を拒否できる仕組みを設けるべきだという意見もあり、具体的な例外規定についても審議が行われる見通し。

　また、法制審では刑事司法制度の見直しについても報告が行われ、近く設置する特別部会で司法取引を含めた新たな捜査手法の導入を含めた議論が行われる見通し。