校庭などの利用を制限する放射線量を、年換算で２０ミリシーベルトとする文科省の暫定的な基準をめぐり、子供を持つ福島県の母親らが３日、文科省に基準を撤回するよう求めた。

　母親らは、２０ミリシーベルトという基準では子供たちの安全は確保できないと訴え、基準の即時撤回を求める要望書と全国から集めた署名を文科省の職員に手渡した。また、必要に応じて子供たちの集団避難を実施することや、その際の費用を国と「東京電力」が負担することなども求めている。さらに、高木文科相との面会を求め、基準を決めた経緯などを詳しく説明してほしいと訴えた。