気象庁は、東日本大震災の強い揺れによって震度計の周辺で亀裂などが見つかった５つの地点の震度情報について、適切に観測ができないとして、震度の発表を取りやめた。

　気象庁は、震災で震度５強以上を観測、もしくは観測したとみられるものの震度データが入手できなかった約４８０地点の震度計について、設置環境の調査を行っている。これまでの調査では、岩手・奥州市胆沢区など、岩手県から茨城県にかけての５つの地点で、ひび割れや震度計の傾きが見つかったという。気象庁は、この５地点について、震度観測には不適切として、情報の発表を取りやめるとともに、震災以降に発表された震度を認めないことにした。

　また、茨城・鉾田市当間に防災科学技術研究所が設置している震度計では、周辺の震度計に比べ２段階大きく震度が計測されている可能性が高いとして、２１日から震度情報の発表を取りやめた。鉾田市内には、この当間を含め４つの地点に震度計が設置されているが、先月２４日と今月２日に震度５弱を観測した地震では、他の３地点ではいずれも震度３の揺れが観測されていた。気象庁が震災後に行った調査では異常は見つかっていないため、気象庁は、設置場所が段差の上であることと、盛り土による地盤の軟らかさが原因ではないかと説明している。