原子力安全委員会は６日、福島第一原子力発電所から半径３０キロ以上離れた場所でも積算で２０ミリシーベルト程度の高い放射線量が測定された地域については、屋内退避などを指示する方向で検討していることを明らかにした。

　文科省などが福島県内で行っている放射線量の測定結果によると、先月２３日から５日までの積算で、浪江町で１１．６ミリシーベルト、飯舘村で６．８ミリシーベルトが測定されている。これらの地域は現在、避難や屋内退避の指示が出ている原発から半径３０キロの範囲には含まれていない。

　しかし、原子力安全委員会は、事態が長期化すれば積算線量がさらに上がっていく可能性が高いとして、積算で２０ミリシーベルトを一つの目安として、避難や屋内退避の指示を検討するよう国の対策本部に助言したという。

　ＩＣＲＰ（＝国際放射線防護委員会）の勧告では、緊急時には２０ミリから１００ミリシーベルトの範囲を防護対策の指針としているため、原子力安全委員会はその下限値である２０ミリシーベルトが妥当と判断した。