国会では、東日本大地震の被災地復興に向けた検討も始まっている。民主党・岡田幹事長は１５日、野党の幹事長らと会談した後、子ども手当などを見直して復興の財源に充てることも検討する考えを示した。

　岡田幹事長「子ども手当とか、高速道路とか、いろんなものを見直すべきであるという主張がありました。より大胆にやっていかなくてはならないというふうに思うと」

　また、政府・民主党は４月の統一地方選挙について、被災地域に限って延期する法案を１６日に国会に提出する方針を決めた。

　未曽有の国難をどう乗り越えるのか、政治の存在意義が問われている。