フランス・パリで現地時間１８日から開かれる２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、穀物など食料価格の世界的な高騰について対応を協議する予定。食料価格の高騰は、新興国での需要の拡大などに加え、アメリカなど先進国の金融緩和であふれた金が、投機目的で流入していることも背景にあるとみられている。

　また、チュニジアやエジプトの政変をはじめ、中東や北アフリカで反政府デモが拡大する一因となっていることから、Ｇ２０では、食料の需給状況についての情報交換や、価格高騰の仕組みの研究など、今後各国で協調して行っていくことを確認する見通し。