公明党は１１日の党中央幹事会で、政府の緊急経済対策が盛り込まれた今年度補正予算案に反対することを正式に決定した。

　山口代表は「政策的に、この今年度補正予算を評価した結果、不十分ということで、反対する結論となりました。政治論として、この内閣、この政権の対応については、極めて厳しい意見も出ている。ここに我々が賛成すれば、政権に協力したという世論の反発も受けるという声に配慮すべしという意見があった」と述べた。

　公明党は当初、今年度補正予算案に賛成する方向だったが、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などを受け、菅内閣の支持率などが急落し、公明党支持者からも政権への強い批判が出たことから方針転換した。

　山口代表は、会見で「政治とカネの問題で積極的な対応を取らず、外交では度重なる拙劣な対応をしてきた。菅首相のあり方そのものが問われている」と批判した。

　一方で、地方交付税に関する今年度補正予算案の関連法案については、来年春の統一地方選挙を見据えて賛成する方向で調整している。