牛や豚などの伝染病・口蹄疫（こうていえき）の感染拡大を早期に抑えるとともに、農家を支援するための法律が２８日、国会で成立した。

　口蹄疫対策の特別措置法は、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。これにより、国が強制的に牛や豚へのワクチン接種と殺処分、埋却地の確保などができるほか、畜産関係の車両だけでなく一般車両まで消毒が義務づけられる。また、口蹄疫による農家の損失を国が全額補償することを明文化した。

　特別措置法は来週公布され、即日施行される予定。期限は来年度までで、約１０００億円の経費を見込んでいる。

　可決を受け、赤松農水相は３０日に宮崎県を訪れ、東国原知事らに説明を行う意向を示している。