放送法改正案を審議している衆議院総務委員会は２５日、与党側が強行採決に踏み切り、民主党が提出した修正案を賛成多数で可決した。

　放送法改正案をめぐっては、自民・公明両党が電波監理審議会の権限強化とＮＨＫ会長の職権強化など、４つの項目についての削除を求め、与野党で修正協議が行われていた。しかし、民主党が２５日朝の協議で、電波監理審議会の権限強化についてのみ削除した修正案を提出して修正協議を打ち切ったために、野党側が反発。引き続き委員長職権で開かれた委員会で、野党側が抗議する中、民主党の修正案を強行採決して可決した。

　与党側が採決を急いだのは、総務委員会に付託されている郵政改革法案を会期内に成立させるためには、２５日がぎりぎりの期限となっているため。今国会での強行採決はこれで４回目で、野党側は強引な国会運営だとして対決姿勢を強めている。