新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカのトランプ政権が入国禁止措置の対象に日本や韓国などを加えることを検討していることが分かった。

トランプ政権の関係筋がＮＮＮの取材に語ったところによると、中国などを対象にしたアメリカへの原則的な入国禁止措置について、日本や韓国などを加えることで、検討が進められているという。

ホワイトハウスの内部では日本政府が全国の小中学校の臨時休校を要請したことで日本も対象とすべきとの考えが急速に広まったという。

ただ、アメリカのＣＤＣ（＝疾病対策センター）は、感染が一気に拡大した韓国などと日本は状況が異なるとして、日本からの入国禁止措置には、反対していて、ホワイトハウス内で慎重に検討が進められているという。

一方、トランプ大統領は２９日、緊急記者会見を行い、新型コロナウイルスでアメリカ国内初の死者が出たことを明らかにした。また、トランプ政権は入国禁止措置の対象国として中国に加えてイランを指定、さらにアメリカ人に対して、イタリアと韓国の一部地域への渡航を中止するよう勧告を出した。