日本弁護士連合会は、「国は同性婚を認め、関連する法令の改正を速やかに行うべき」などとする意見書をまとめ、法相らに提出した。

意見書では、日本で同性婚が認められていない現状について「婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するもので、重大な人権侵害と言うべき」などと指摘している。その上で「国は同性婚を認め、関連する法令の改正を速やかに行うべき」などと提言した。

今回の意見書は、４年前に性的少数者ら４５５人が日弁連に対して人権救済を申し立てたことを受け取りまとめられた。

申し立てをした田中昭全さん（４１）「色んな国が同性婚を実現していく中で、（日本は）すごく遅いなという気持ちがある。日本も早く整備、法制化されてほしいと思います」

申し立てをしたケイさん（４０代）「今回の意見書の結果を聞いて、ちょっと前向きに、なんか肯定された気分になって単純にうれしかった」

日弁連の意見書は、同性婚を認めるよう国を訴えている裁判の証拠として申請される見通し。