東京株式市場で日経平均株価が１０００円以上値下がりし、２万円を大きく割り込んだ。急落の背景には何があるのだろうか――。

２５日の東京株式市場は売りが売りを呼ぶ展開で、市場関係者も１０００円を超える下げ幅は予想外だったと話していた。急落のきっかけはアメリカ政治。議会で予算を可決できず、政府機関の一部閉鎖が続いていることやトランプ大統領が利上げを巡りＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）を繰り返し批判し続けていることなどから、２４日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は大幅に下落した。

この流れを受けた東京株式市場も取引開始から全面安の展開となった。その後、円高に傾いていることも株価下落に拍車をかけ、日経平均株価は２万円を大きく割り込み、下げ幅は１０００円を超えた。

市場関係者は、年内はこのまま厳しい展開が続くのではと話している。クリスマス休暇で市場参加者も少なくアメリカの政治が不安定の中、好転する材料が見当たらないとしている。一方で日経平均株価は年初来高値をつけた今年１０月以降、５０００円近く下げている。いまの水準には割安感もあり、年明けに大幅上昇を期待する声も聞かれた。