森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省は改ざん前の文書の提出が当初約束していた１８日から２３日にずれ込むことを野党側に伝えた。

財務省の説明に対して野党側は「約束はきちんと守れ」と激しく反発している。

財務省担当者「できる限り早く出したいという思いで、与党の方にもご説明してまいったところですが、今回１８日というのは現時点で難しいと」

共産党・穀田国対委員長「今出せるやつはある訳でしょ。何で精査する必要があるのか」

立憲民主党・辻元国対委員長「官邸にもお墨付きをもらわないと出せないと思われているんですよ。１８日の期限を守ってください」

また、与党側は財務省の文書提出が遅れるのを受けて、安倍首相が出席する集中審議も再来週に先送りする考え。その一方で、働き方改革関連法案は来週中に衆議院を通過させる方針。

これに対して野党側は、文書提出の先送りには官邸の意向が働いているとして、「自民党は政府のご用聞きなのか」などと強く反発している。さらに、加計学園問題をめぐり、愛媛県の中村知事らの国会招致も引き続き求めていて与野党の対立が激しくなっている。