森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側にウソの口裏合わせを依頼していた問題で、新たに籠池泰典被告の発言内容も訂正するよう求めていたことが分かった。

これまで財務省は、８億円の値引きの根拠となる廃棄物の撤去費用について、去年２月２０日に森友学園側にウソの口裏合わせを依頼したことを認めている。

その後の関係者への取材で、前理事長の籠池被告が、「撤去費用は１億円くらい」と説明したという新聞報道についても、財務省理財局の職員が学園側に訂正を求めるよう要請していたことが新たに分かった。

このほかにも近畿財務局の職員が、学園側に撤去費用は分からないという書面にサインするよう求めたことも分かっていて、大阪地検特捜部は、財務省側がたびたび口裏合わせを行った経緯を調べている。