公正取引委員会は、芸能人やスポーツ選手などが所属する事務所から独立する際に不当な制限を受けた場合、独占禁止法の上で問題となる恐れがあるなどとする報告書をまとめた。

公正取引委員会がまとめた報告書は問題になる場合があるケースを具体的にあげている。

例えば、芸能人が契約満了時に事務所との契約更新を拒んでも、事務所の判断で芸能人の意思に反して一度は契約が更新されるとの規定が盛り込まれているケースがこれにあたる。

また、スポーツ選手が移籍しようとしても、所属先やほかのチームがこれを妨げようとした場合も法律上問題となる場合があるという。

公正取引委員会としては、こうした事例を盛り込んだ報告書を公表することで、芸能人やスポーツ選手、フリーランスの契約が公正に行われることを促す狙い。