仮想通貨の取引所「コインチェック」から顧客の資金５８０億円分が流出した問題で、金融庁は２９日にも業務改善命令の処分を行う。

麻生財務相「金融庁としては週末出勤させて、業務改善命令を出すというかたちで、顧客の保護に万全を期してまいりたいと考えています」

金融庁は２８日、「コインチェック」幹部から仮想通貨５８０億円分の流出について聞き取った結果、２９日にも業務改善命令の処分を行うことを決めた。

一方、「コインチェック」の幹部は、被害にあった２６万人全員に対し日本円で返金するとしている。

コインチェック・大塚雄介ＣＯＯ「あくまでも自己資本でやりますので、そこのメドはたっているかたちになります」

しかし補償額は５８０億円ではなく、売買停止後に値が下がったレートをもとに４６０億円としているほか、補償の時期なども決まっておらず、利用者からは不安の声も上がっている。