いわゆる「官房機密費」に関する文書の情報公開をめぐる裁判で、最高裁は、具体的な使い道や支払先の特定につながらない一部の文書について、国に開示を命じる初めての判断を示した。

官房機密費は、「国の事務または事業を円滑に遂行するための費用」とされ、内閣官房長官の判断で支出されている。市民団体は、安倍首相ら３人が官房長官だった時に支出された２７億円余りの官房機密費の使い道などに関する文書の開示を求める裁判を起こし、高裁では開示を認める範囲にバラツキが出ていた。

こうした点について、最高裁は１９日の判決で初めて統一判断を示し、具体的な使い道や支払先の特定につながる文書については、「不開示が相当」だと判断した。その一方で、月ごとの支払合計額や一定期間の繰入額など、官房機密費の支払先の特定にはつながらない一部の文書については、国に開示するよう命じた。