政府・与党が積極的な賃上げや革新的な技術への投資をおこなう企業の法人税を実質２０％近くまで引き下げる方向で調整を進めていることがわかった。

　政府は８日、「生産性革命」の政策パッケージを閣議決定するが、このなかで来年度からの３年間を「集中投資期間」と定めていて、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を軽くすることにしている。

　大企業については、３％以上賃上げして基準を上回る設備投資をおこなった場合、賃上げにかかった費用の一部を法人税から差し引く。

　さらに「リカレント教育」など人材育成に積極的な企業は法人税の実質的な負担を２５％程度まで引き下げる。これに加えて、ＡＩ（＝人工知能）など革新的な技術を使って生産性の向上に取り組む企業は投資額の一部を法人税から差し引く。

　法人税の実効税率は来年度２９・７４％になるが、これらの優遇措置を組み合わせると実質的な税負担は２０％近くまで下がる見込み。