「人づくり革命」に向けた新たな政府の政策パッケージの原案全文を日本テレビが入手した。待機児童や介護問題の解消に向け保育士や介護職員の処遇改善が明記されている。

　政府原案には「幼児教育の無償化よりも待機児童の解消を優先すべきとの声がある」と明記されている。対策として不足している保育士を確保するため２０１９年４月から１％、月額３０００円相当の賃金引き上げを行うとしている。

　また、「人生１００年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である」として、介護職員の処遇改善も明記されている。具体的には「介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士について、公費１０００億円程度を投じ、月額平均８万円相当の処遇改善を行う」としている。

　処遇改善は消費税率の引き上げに伴う介護報酬の改定にあわせて２０１９年１０月から実施するとしている。