安倍政権は来月発表する「生産性革命」の柱の一つとして、三大都市圏で建設を進める環状道路をめぐり、政府が低金利で貸し出す資金を使って工事の期間を大幅に短縮する方針を固めたことが日本テレビの取材でわかった。

　環状道路が整備されると、迂回（うかい）路が確保され、大都市中心部の渋滞緩和や物流効率が高まることなどが期待されている。そのため政府は「生産性革命」の一環として、来年度から東京・大阪・名古屋の三大都市圏で環状道路の整備を加速させることにしている。

　こうした中、完成予定を大幅に前倒しし、その財源として国が長期間、低金利で貸し出す資金を活用し、道路の利用料を返済に回す形で「財政投融資」を活用することがわかった。来年度の予算案に盛り込まれる予定。