共謀罪の趣旨を盛りこんだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与野党の攻防が大きなヤマ場を迎えている。与党側は現在の参議院本会議で金田法相などの問責決議案を否決し、法案の今週中の成立をはかる方針。

　与党側は１５日の委員会採決に踏み切る方針。ただ政府・与党内にも加計学園の問題をめぐる安倍首相出席の集中審議に応じるべきだという声も出ており、１８日までの国会会期を小幅に延長するかどうかが焦点となっている。

　現在開かれている参議院本会議では山本地方創生担当相と金田法相に対する問責決議案が否決される見通し。これを受けて与党側は１５日に委員会で法案を採決する方針だが、野党側はこれを阻止するため、１５日にも内閣不信任決議案を提出する構え。

　民進党・蓮舫代表「充実審議よりも採決ありき。共謀罪はそのたぐいのあり方で通すべきものでは絶対にないと思っています」

　ただ与党側は不信任案が提出されても組織犯罪処罰法改正案と性犯罪を厳罰化する刑法改正案を１８日の会期末までに成立させることは可能だとみている。一方で、政府・与党内には来月の東京都議選などもにらみ、加計学園の問題をめぐる文書の再調査の結果が出た後、安倍首相が国会で説明する場を設けた方が得策だとの声も出てきている。そのため小幅の会期延長に踏み切るかどうかが焦点となる。