２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの費用分担をめぐる問題で、東京都、国、組織委員会と関係自治体のトップらが集まる協議会が行われ、費用分担を大筋で合意した。

　協議会には、丸川大臣、森会長、小池知事、東京都以外で競技を開催する神奈川県など７道県４市の自治体のトップらが参加し、東京都の大枠の案が示された。

　東京都と大会組織委員会が、現時点で１兆３８５０億円と試算している大会総経費のうち、都と組織委員会が６０００億円ずつ、国が１５００億円負担。都以外の自治体が受け入れに反発していた残りのおよそ３５０億円は、自治体に負担を割り振らず、「立候補ファイルなどに基づく」という原則のもと、今後の協議としていくことで合意した。

　神奈川県・黒岩知事「立候補ファイル等の原理原則に基づいてやる。この一言で満足だと言ってきたが、なかなかその答えが出てこなくて、やっとここに来てその答えを頂けた」

　千葉県・森田知事「私たち右往左往したくないんです、もうこれ以上は。目標に向かって一生懸命やっていきたい」

　東京都・小池知事「地は固まったと思います。何より３年後に控えて準備を急がないといけない現実がございます」

　３５０億円の負担については先送りされたが、関係者は今回の合意を機に準備を加速させたいとしている。