「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案の審議が、１０日ぶりに再開された。１２日の質疑で民進党はどの時点で警察などの捜査が始まるのか、政府の見解をただした。

　民進党の階猛議員は、捜査を開始する判断基準があいまいでは人々の人権やプライバシーが侵害される恐れがあると指摘した。

　民進党・階議員「それから、かねがね私が問題としていることは捜査の開始時期です。嫌疑が生じれば、捜査はできるということを大臣おっしゃってきましたけれども、犯罪の嫌疑というのは犯罪成立前でも生じうるのかどうか」

　金田法相「その対象が発生の蓋然性が高度に認められる将来の犯罪である場合にも、嫌疑が認められる場合がありうるわけであります」

　犯罪が成立していなくても発生が予測された場合には、任意の捜査を始められるとの見解を示した政府側に対し、階議員は「国民にとって、全く予測可能性がない中で、捜査が行われることになる」との懸念を指摘した。

　法案をめぐっては、自民・公明両党と日本維新の会が取り調べの録画・録音の検討などを盛り込んだ修正案を１２日午後、共同提出する方針。

　与党側は来週１８日の衆議院通過を目指しているが、民進党などは金田法相の不信任案提出を検討するなど徹底抗戦の構え。