豊洲市場の移転延期に伴い、東京都が負担する費用が、現時点で既に１００億円近くにのぼっていることが明らかになった。

　これは豊洲市場の移転問題を巡る都議会特別委員会の審議で、明らかにされたもので、豊洲市場が開場するはずだった去年１１月７日から今年４月１８日までに業者などへの移転支援に約１８億円、豊洲市場のために約１８億円、築地市場のために約８億円と計４４億円の費用がかかったという。

　東京都は移転延期に伴う市場関係者への補償費用として、５０億円の補正予算も組んでいて、都が負担する費用は現時点で既に１００億円近くにのぼっていることになる。

　一方、１８日の委員会審議では、小池知事が設置したプロジェクトチームの小島座長が示した「築地改修案」についても批判が相次いだ。

　小島座長は築地市場の改修について、「建築技術的には何ら問題はなく、完成まで７年、総事業費７３４億円あまり」と試算しているが、改修案は過去に業界関係者との協議が難航した上、駐車場の整備だけで４００億円かかるなど、費用の高騰と工期の長期化のため頓挫した経緯がある。

　小島座長の案に対しては、小池知事と協力体制をとっている公明党も厳しく批判した。

　都議会公明党・伊藤興一議員「小島座長の私案の中身、根拠が私たちにはわからない。築地再整備が魔法をかけてできるように話している。これによって、業界の方々も団体も都民も大混乱させている」

　また、都議会自民党は豊洲市場への移転をやめた場合、国庫交付金２０８億円を返還した上、年率１０．９５％の利子も都が負担しなければならないと指摘した。自民党や公明党などは小島座長を参考人として招致する意向を示している。