政府が国の予算の使い方などに無駄がないか検証を行う「行政事業レビュー」は１２日に最終日を迎え、最大１万６０００円かかるパスポートの申請費用などが取り上げられた。

　検証では、海外での邦人保護にかかる費用の算定方法や妥当性について、説明を求める意見が相次いだ。

　有識者「１万６０００円、１０年もので手数料を国民から取っている。領事館のみなさんが活動している分を計算して１０年で１万円。これは妥当なのか」

　外務省担当者「領事館での邦人保護活動は海外で事件・事故が非常に多い」

　外務省はコストの妥当性を主張したが、検証では外務省に対し「コストの国民へのわかりやすい開示」や「マイナンバーを活用した手続きの効率化やコストの削減」などが求められた。

　今回のレビューでは「成長戦略」や「女性活躍」など６１事業・９０００億円分の予算について検証が行われ、政府は今月末の行政改革推進会議で有識者からの提言を取りまとめ、公表する方針。

　これまでの「無駄の削減」から、「事業の効率化」に重点を置いた今回のレビュー。今後、目に見えにくい効率化を各省庁がどうきちんと実行していくかがレビューの正否を分ける。