集団的自衛権などの安全保障法制をめぐり、政府・自民党は自衛隊の海外派遣をいつでも行えるようにする新たな法律の制定を目指す方針を固めた。

　イラクやインド洋での給油活動など、自衛隊を海外に派遣する場合、これまではその都度、特別措置法を作り、内容や要件を定めていた。しかし、自衛隊を迅速に派遣する必要があるとして、派遣の一般的な基準を定めた法律＝恒久法の制定を目指す方針を固めたもの。

　ただ、連立与党を組む公明党には、「自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなる」などの慎重論が根強く、年明けから本格化する与党協議の焦点になる。

　政府・自民党は来月下旬の通常国会前までに、法制整備の「基本的な方針」を公明党と合意したい考え。