新型コロナ影響で資金繰り悪化企業も

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富山2020.03.24 19:27

 新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、県内でも経済活動への打撃がさらに深刻になっています。とくに中小企業や個人事業主は年度末を間近に控えて、資金繰りの悪化が懸念されていて、経済産業省の担当者はとにかくまず相談を、と呼びかけています。

 経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 小島暢夫支局長「今までは物理的な災害でしたけど、違う形での災害のように感じておりますので、おさまってくるまでは需要があがってこないと思われますのでなんとか資金繰りで凌いで頂きたいと」

 こう話すのは経済産業省中部経済産業局の小島暢夫北陸支局長です。

 新型コロナウイルスの影響で経済の停滞が続く中で、まもなく年度末を迎えます。そんな中で懸念されるのは資金繰りが立ち行かず倒産する中小企業の増加です。

 経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 小島暢夫支局長「年度のしめのタイミングなりますので、そういう面では何とかしてこう会社として存続させないといかん、言ってみれば債務超過にならないようにしたいことかと思いますので」

 こうした中、国は資金繰りについては影響を受けた事業者向けに総額1.6兆円規模を投入し徹底的に支援する方針を打ち出しています。

 経済産業省 中部経済産業局  電力・ガス事業北陸支局 小島暢夫支局長「融資でも3段階ございますし、保証の信用保証の方でも一般補償額とセーフティネットの保証枠、そして危機関連保証枠と言うことで3段階ということで設けております」

 新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者については、通常の融資と別枠で、かつ実質的に無利子で融資や保証を受けることができます。

 このほか、
①従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に支給される雇用調整助成金の条件を緩和するほか、

②各都道府県の社会福祉協議会が実施する低所得世帯などを対象にした無利子の生活資金貸し付けを、新型コロナの影響で生活資金が不足した世帯にも行います。

 そのうえで児島支局長が懸念しているのは。

「それがちゃんと伝わるかどうかということで心配しておりまして、とくに小さな事業者様こそ加入してない場合が多いのではと考えられます。そのほうが体力的に弱いんではないかと考えられます」

 このため、積極的に政府系金融機関が設けている相談窓口や付き合いのある金融機関に相談することを呼びかけています。

 経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 小島暢夫支局長「まず相談して頂ければ、その適した資金繰りの方策などですね相談して作り上げていくことができると思いますので、躊躇せずに遠慮せずにご相談いただければと思います」

 国の資金繰り支援のについての情報の一覧は経済産業省のホームページに掲載されています。また、県も、国にあわせて中小企業向けの融資限度枠を増やすなどの対応を打ち出しています。相談してみてください。

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