放射性汚泥 県が処理に向け調整進める

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新潟2018.12.07 21:02

 福島の原発事故のあと、放射性物質を含む汚泥が保管され続けている問題で、県が対応を見直す。県が処理業者に汚泥の処分を依頼し、東京電力が費用を負担する形で調整を進めていることが分かった。

 県内では福島第一原発事故のあと、阿賀野川など川の水をろ過する課程で放射性物質を含んだ汚泥が発生していて、新潟市北区と上越市の県有地に計5万9600トンほどが保管されている。
 汚泥をめぐっては、泉田元知事が「低い濃度であっても東京電力が引き取るべきだ」と主張。
 東京電力は産業廃棄物を処理する国の許可を持っていないため、引き取ることができず、処分できない状況が続いていた。
 6日の県議会の代表質問で花角知事は「汚泥の保管量に限界もあることから、県民の不安の払しょくの為にも、他の自治体と同様に県の責任として、廃棄物処理法に則り処理することも選択肢の1つであると考えています」と話した。
 関係者によると、現在、県は処理業者に汚泥の処分を依頼し、最低でも12億円かかるとみられる費用は、東京電力が負担する形で調整を進めているという。
 東京電力は「知事の発言を真摯に受け止め、検討を進めてまいります」とコメントしている。

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