復興座談会で住民移転の方針示す 西予市

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愛媛2019.01.10 14:19

去年7月の西日本豪雨を受け、西予市は9日夜、復興のための座談会を開き、肱川の氾濫で特に被害が大きかった三島集落の住民の移転について、宅地整備や災害公営住宅の建設で対応する方針を示した。

復興座談会は、肱川の氾濫で浸水した野村地区の住民を対象に開かれた。この中で西予市側は、特に被害の大きかった三島集落について、宅地整備や災害公営住宅の建設で対応する方針を示した。
この内、災害公営住宅については、市街地を含め2か所を想定して建設地を検討するとしている。

西予市によると、三島集落38世帯の内、現地での再建を希望しているのは6世帯で、残りの多くは市が整備した宅地への移転や災害公営住宅への入居を希望しているという。

西予市では、去年11月から市内各地で座談会を開いていて、住民の意見を集約した上で3月までに復興まちづくり計画を策定することにしている。

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