児童生徒に1人1台タブレット端末を

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富山2020.01.14 18:29

 小・中学校の児童生徒が使う学習用のタブレット端末を1人1台ずつ準備するとした国の方針を受け、県は14日、端末の共同調達に向けた検討会議の初会合を開きました。

 県庁で開かれた検討会議には、各市町村の教育委員会などからおよそ50人が参加しました。国は、新年度から小学校でプログラミング教育が必修となることや、情報通信技術を活用した学習活動の充実を図るため、2023年度までに小・中学校でタブレット端末を1人1台ずつ準備するとしていて、1台当たり4万5千円を補助します。

 県教育委員会によりますと、県内の小・中学校で1人1台にするにはおよそ7万5000台が必要だということです。同じ機種を共同で調達すれば、購入費や管理費を抑えることができる一方、すでにある端末と機種が違ってしまうデメリットがあります。

 会議では、共同調達の進め方についてや国の予算の成立時期がいつになるのか、などの意見が出ていました。

 会議では今後、国の予算が成立次第速やかに共同調達ができるよう、購入するタブレットの仕様書の作成などを進めます。

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