山口のニュース

フグ宮家献上 調理公開

下関のフグが宮家に献上される。これを前に調理の様子が公開された。調理を担当したのは下関市彦島にある水産加工業のヤマモ水産だ。宮家へのフグの献上は下関ふく連盟が1988年からこの時期に行っている。ことし包丁を握ったのは斉藤功次郎さんと有本勇さんで、それぞれ調理人歴19年と23年のベテランだ。また、献上されるトラフグも萩沖の日本海で獲れた重さ1キロから1.5キロほどの最高級品で、菊盛りのふぐ刺しやなべ用の切り身などにされ届けられる。調理されたふぐ刺しなどは、関係者が上京し、秋篠宮家など5つの宮家に届けられることになっている。
 

山口2019.02.20 20:27

統一地方選に向け取締本部設置

ことし4月の統一地方選挙に向けた事前運動の取締本部が県警本部に設置された。県警本部の捜査第二課の入り口に、事前運動の取締本部の看板がかけられた。山口県警では県警本部と県内16の警察署あわせておよそ2300人態勢で買収などの選挙違反を取り締まる。4年に1度の統一地方選挙では前半戦の4月7日には県議会議員選挙が、後半戦の4月21日には周南市長選挙などの投開票が行われる。県警によると4年前の統一地方選挙では選挙用ポスターを破ったり、他人になりすまして投票したなどとして3人が逮捕されたほか、文書掲示違反などで34件の警告が出されたという。また今回の選挙に向けても、20日までに7件の警告が出されている。

山口2019.02.20 20:22

空自戦闘機墜落乗員救助

20日午前、萩市沖の日本海で航空自衛隊の戦闘機が墜落し乗員2人が救助された。周辺への被害はなかったが、現場一帯の海域は漁船が普段から集まるアマダイの獲れる漁場だった。航空自衛隊によると午前9時20分ごろ福岡県築城基地所属のF2戦闘機1機が築城基地の北東およそ130キロ、萩市見島沖で、レーダーから消えた。戦闘機は何らかの原因で墜落したという。この戦闘機には、2人が搭乗していて航空自衛隊では午前9時37分ころに救命ボートが海上に浮かんでいるのを発見、乗員2人を確認した。1人が発煙筒をたいて、1人は手を振っていたという事でともにヘリコプターに収容し、築城基地に搬送した。2人はともに意識があるという事だ。墜落したと見られる戦闘機は午前8時48分に築城基地を離陸していて、合わせて3機で訓練中だったという。墜落現場近くでは機体の一部が浮かんでいるのが確認されている。航空自衛隊によると漁船などの被害はなかったという。航空自衛隊の事故調査委員会が今後詳しく事故の状況を調べることにしている。岩屋防衛大臣
は「今後、事故原因をしっかり究明して再発防止につなげていきたいと思う。地域住民をはじめ、国民の皆さんにご心配をおかけしたということをお詫びを申し上げたいと思う』と述べた。一方、国からは戦闘機が墜落したとの情報が地元萩市の漁協に伝えられた。漁協に知らされた墜落現場付近はアマダイの延縄漁の漁場で、見島をはじめとして、近隣から漁船が集う場所だという。漁協によると20日は、しけのため、付近で操業している船はいなかった。今回の墜落事故を受け、村岡知事は「県民に大きな不安を与える事故が発生したことは誠に遺憾」などとコメントを発表している。

山口2019.02.20 20:16

山口県は「医師少数県」と位置付け

厚生労働省はこのほど全国それぞれの地域で医師の偏在を測る新たな指標を発表した。こちらのフリップをご覧ください。この指標に基づいて「医師少数県」と位置付けられたのが、赤く塗られた山口県をはじめ三重県、宮崎県など16の県だ。医師が最も多いのは東京都、最も少ないのは岩手県だった。厚生労働省は「医師少数県」には医師の確保策を重点的に行う方針を固めた。厚生労働省はこれまで医師の偏りを測る目安として使われてきた「人口10万人当たりの医師数」に代えて、より実態に即した新しい指標を策定し、この指標に基づき現時点で医師が足りているかについて、それぞれの都道府県を順位付けした。山口県は33位、1位は東京都で最下位の47位は岩手県だった。医師の数は31万人を上回り、過去最多を更新している一方で、へき地などに行き渡らない状況が続いている。村岡知事「今はともかくこれから10年先、20年先を考えたときには、県内の医師不足は深刻になるだろうと思っている。そのために今からしかっりと対策を講じていかないといけない」。県では山口大学に医学部生の地元枠の拡大を要請しているほか、新年度予算案で若手の医師を確保するための事業に2億7000万円あまりを計上するなど県内定着に取り組んでいる。厚生労働省は今後、地域間の格差を明確にした上で、適正配置への検討を本格化して2036年度までに医師の配置の偏りの解消を目指す方針だ。

山口2019.02.19 21:21

周防大島町の自営業の男性が357万円騙し取られる

周防大島町に住む自営業の男性が自分の経営する会社に低い金利で融資をするとうその話を持ちかけられ、あわせて357万円余りを騙し取られる詐欺被害に遭っていたことがわかった。柳井警察署によると、1月15日、周防大島町に住む自営業の60代の男性の会社に東京都渋谷区の融資会社をかたる会社からファックスが届いたという。内容を見た男性は金利が低かったため、経営する会社の運用資金調達のため、500万円の融資を電話で申し込んだ。男性は、社員を名乗る男から「融資金の10%を保全供託金として振り込んでくれ」と言われ、男性は個人名義の口座に現金を振り込んだ。その後も複数回、男性は男から、催促されるまま現金を振り込み、1月16日から30日までの間、12回にわたり、7人の個人名義の口座に合計357万円余りを振り込んだ。1月30日以降も男から現金を要求されたが、所持金がなくなった男性は振り込むことができず、その後、男とも電話がつながらなくなり、弁護士と相談し、警察に届け出た。

山口2019.02.19 21:21

大島大橋衝突の船会社が船主責任制限法の手続き開始

去年10月に大島大橋に貨物船が衝突した事故で、広島地裁は船主責任制限法の手続き開始を決定した。船会社の責任の限度額は24億5500万円あまりと制限される。これは19日、貨物船を所有するドイツの船会社オルデンドルフ社が発表したもの。去年10月22日、オルデンドルフ社が所有する貨物船が大島大橋に衝突。大島大橋が損傷し車両の通行が制限されたほか、橋を通る送水管が破断したため周防大島町で長期間断水が続くなど大きな影響経済的な被害が発生した。県や周防大島町は発生した被害の全額をオルデンドルフ社に請求する方針を示していて、大島大橋と破断した送水管の復旧費用だけでも28億円を超えると見積もられている。そうした中、広島地裁は、船会社側の賠償責任を制限する船主責任制限法を決定した。オルデンドルフ社が責任を負う限度額は24億5500万円あまりとなる。債権者は6月14日までに損害賠償の請求を行う必要があり、周防大島町の椎木町長は今後、弁護士と相談して対応したいとしている。

山口2019.02.19 21:21

県と日本郵便が地域活性化へ協定

県と日本郵便が19日、地域の活性化に向け連携していく協定を結んだ。県内の郵便ポストに県の観光情報や防災情報にアクセスできるQRコードを貼り付けたり、県庁に365日24時間荷物の受け取りができる宅配ロッカーを設置したりする。県庁で行われた協定の締結式には、村岡知事と日本郵便の横山邦男社長が出席、県産品の流通・販売促進や県政情報の発信、観光振興など8分野で連携していくことを確認した。横山社長「山口県にある352の郵便局。このネットワークを利用してこれから山口県の皆様にお役に立つことを努力していく」。具体的な取り組みとしては県内12の観光地の写真をあしらったデザインボックスを郵便局で販売したり、県内におよそ2600ある郵便ポストに県の観光情報と防災情報にアクセスできるQRコードを貼り付けたりする。村岡知事「ゆうパックの箱に山口のいろいろな観光の魅力も詰めて全国に発信も出来るし、県外海外から来られた方が観光情報をどこにでもある郵便ポストから得られることが出来る」。この他、県庁に365日24時間受け取りが可能な宅配ロッカーが設置された。荷物の再配達による配達員の負担の軽減や再配達に伴うCO2の排出量削減が狙いという。

山口2019.02.19 21:20

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