山口のニュース

周南・トラック逆走事故で運転手を起訴

去年12月、周南市の国道をトラックが逆走し2人が死亡した事故で、山口地検周南支部は24日、危険運転致死傷の罪でトラックを運転していた男を起訴した。起訴されたのは柳井市のとび職、品川慶被告51歳。起訴内容などによると品川被告は去年12月、周南市戸田の国道2号でトラックを逆走させ車2台と衝突し高齢の夫婦2人を死亡させたなどとされている。事故当時について検察は「品川被告はてんかんの発作により意識障害の状態に陥った。トラックを時速約80キロに加速させていた」としている。品川被告は当初、過失運転致死の疑いで送検されていたが検察は、より罪が重い「危険運転致死傷」の罪で起訴した。なお、品川被告は同じ日に周南市内の別の場所でも事故を起こしていたとして今月6日に危険運転致傷の疑いで再逮捕されていたがこちらは処分保留となっている。

山口2020.01.24 18:06

JR西日本・県内の在来線を全面禁煙化へ

全面禁煙化に向けた取り組み。JR西日本では、在来線の駅のホームなどに設置している喫煙コーナーを今月27日から順次撤去していくことにしている。JR西日本は今月22日、広島支社管内の在来線の駅構内での全面禁煙化を発表した。これにより県内でも全ての在来線の駅構内で喫煙コーナーが順次、撤去される。このうちJR徳山駅では現在、在来線ホームに設置してある2か所の喫煙コーナーが今月29日に撤去されることになっていて、撤去の告知ポスターが駅構内に貼られている。JR西日本広島支社では去年5月から一部のエリアの駅構内だでに禁煙としているが、今回、さらなる受動喫煙防止対策が行われることになる。一方で、県内に5つある新幹線の駅のホームには喫煙コーナーがそれぞれ2か所設けられているが、今後の対応はいまのところ決まっていない。

山口2020.01.24 16:21

新型肺炎、唐戸市場も警戒

中国で確認された新型肺炎の感染が世界的に拡大する中、中国からの観光客も多い、下関市の唐戸市場では、日本語や中国語などで手洗いやうがいを呼びかけるチラシを掲示した。下関を代表する観光施設で年間約140万人が訪れる唐戸市場。24日から始まった中国の旧正月「春節」の連休中、下関港へのクルーズ客船の入港はないがそれでも、多くの中国人観光客が唐戸市場を訪れると見られている。チラシは、手洗いやうがい、それに、咳や熱が出たら病院に行くよう呼びかけるもので日本語・英語、中国語、それに韓国語で書かれている。市によると、マスクの着用は、それぞれの店舗の判断に任せているという。

山口2020.01.24 15:41

伝統の竹馬大会

山口市の小鯖小学校で24日、伝統の竹馬大会が開かれた。小鯖小学校の竹馬大会には全校児童約130人や地域の人たちが集まった。1年生から6年生までの縦割り班の対抗リレーが行われたほか、段差やぬかるみなどを設定したコースなどが用意され児童は様々な種目に竹馬で挑んでいた。今年で47回目となる小鯖小学校の竹馬大会。この日に向けて地域のお年寄りが竹馬の作り方や乗り方を指導していた。

山口2020.01.24 15:04

東南アジアへの販路拡大へバイヤー訪問

県産品の東南アジアへの販路拡大を目指した取り組みで、タイのバイヤーが県内の食品メーカーを訪問している。23日午後、周南市の中島屋酒造場を訪問したのはタイの日系食品問屋・神戸屋食品工業の峰村明ゼネラルマネージャー。今回の訪問は、山口フィナンシャルグループが地元企業の販路拡大を目指し実現したもの。東南アジアでの販売経験のない中島屋酒造場にとって貴重な機会だ。実際に製造現場の様子を見て回りながらこだわりなどを説明をした。中島屋酒造場の中村信博専務は「現地の環境がわかっているのでアドバイスをいただいたのと、弊社の作っているお酒を評価してもらえたのは良かった。」と話した。神戸屋食品工業では22日、23日の2日間で12社の飲食品メーカーとも商談をしていて、早ければ今月中に取引が始まる企業もあるという。

山口2020.01.23 20:20

消防士自殺で遺族が公務災害認定を請求

宇部市の消防士が去年1月、遺書を残し自殺した問題で、遺族は精神的な負担が自殺の原因になったとして、消防組合に公務災害の認定を求める請求書を送付したことを明らかにした。去年1月、宇部中央消防署に勤務していた松永拓也さん、当時27歳が職場でのパワハラや金銭問題などを告発する遺書を残し自殺した。遺族側の代理人の弁護士によると、職場での金銭問題や自殺直前に受けた上司からの叱責などが精神的負担となり自殺につながったとして、公務災害認定請求書を消防組合に送付したという。今後、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害に認定するか判断することになる。この一連の問題をめぐっては、自殺の原因を調査していた外部調査委員会は「自殺の要因はパワハラとは言いがたく抗議のためだった」と結論付けているが、遺族は消防組合に対し外部による再調査を求めている。

山口2020.01.23 20:19

認可保育園への損害賠償棄却

7年前、山口市の認可保育園で当時1歳9ヶ月の娘が死亡したのは園に責任があるとして、両親がおよそ4600万円の損害賠償を求めていた控訴審で広島高等裁判所は両親の訴えを棄却した。訴えを起こしていたのは山口市の藤井孝人さんと妻の位予さん。藤井さん夫妻は2013年、山口市の認可保育園で当時1歳9ヶ月の娘、利彩ちゃんが急死したのは園が適切な医療措置を怠ったためなどとして、園を運営する社会福祉法人に損害賠償を求め、一審の山口地裁は両親の訴えを退けていた。23日の控訴審判決で広島高裁の森一岳裁判長は「娘が胸を下にして寝ていることを保育士が発見すると直ちに仰向けにしていて、注意義務に違反したと認められない」などとして訴えを棄却した。園を運営する社会福祉法人は判決を受けて「より一層質の高い保育を提供できるよう、役職員一同、一致団結して務めてまいる所存です」とコメントしている。

山口2020.01.23 20:19

上関原発海の埋め立て訴訟 県全面勝訴

上関原発の海の埋立免許の延長申請の審査を巡る裁判で広島高裁は県の違法性を一部認めた一審判決を取り消し、県が全面勝訴となる判決を言い渡した。この裁判は県内に住む41人が県を相手取り訴えているもので2012年に中国電力が行った上関原発の海の埋立免許の延長申請の審査の過程で県が判断の先送りを繰り返したのは違法などとして先送りに伴う事務費用の返還などを求めている。1審の山口地裁では、山本前知事と村岡知事がそれぞれ判断を1年先送りしたことについて「裁量権の逸脱で違法」と認定し県に対し、先送りに伴う郵便費用240円を村岡知事などに返還を求めるよう言い渡していた。県が控訴していた広島高裁の判決で裁判長は「審査に当たっては申請者である中国電力の利益を優先すべき」で、「判断の先送りに対し中国電力から異議は出ていない」などとして「裁量権の逸脱には当たらない」との判断を示し県の全面勝訴となった。原告側は上告する方針だ。一方、村岡知事は判決について「県の主張が認められたものと考えている」とコメントしている。

山口2020.01.22 19:46

大島大橋事故で損害賠償説明会

おととし10月大島大橋に、貨物船が衝突した事故で、住民や県、周防大島町が届け出た損害賠償についての2回目の説明会が広島市で行われ、給水作業により骨折した人などの医療費は認めがたいとの方針が示された。説明会では、損害額の届け出を調査する管理人弁護士が現時点の方針を示したという。そのうち損害が認められる物としては、給水のためのポリタンク購入費や給水所までのガソリン代などをあげている。一方、高齢者を中心に水を運んだために骨折した人などの医療費については、相当な因果関係があるとは認めがたいとした。住民は「住民の立場で言うと因果関係はあきらか。あまりにも理不尽」と話していた。また精神的苦痛に関しては「一定の金額まで」慰謝料損害を認める方針だ。弁護士は、できるだけ早期に公平な解決を図りたいとしていて、次回の説明会は5月27日に行われる。

山口2020.01.22 19:45

山口フィナンシャルグループ愛媛銀行業務提携

山口銀行やもみじ銀行を傘下に収める山口フィナンシャルグループは、愛媛県に本店を置く愛媛銀行と業務提携を結んだ。船舶関連の融資や地域振興など5つの分野で連携を進めていくという。これは、山口フィナンシャルグループの吉村猛社長が会見して明らかにしたもの。愛媛銀行は、愛媛県松山市に本店を置く第二地方銀行で、総資産は2兆6000億円あまり。国内に支店など105の拠点を持ち、シップファイナンス=造船や海運など船舶関連の融資に強みがある。提携の名称は、西瀬戸パートナーシップ協定でシップファイナンスの分野や地域振興に関する分野など5つの分野で連携を推進していく。今回の提携は、将来的な経営統合を目的とするものではないという事だ。

山口2020.01.22 19:45

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