TPP特集

TPP(=環太平洋経済連携協定)への交渉参加を表明した日本。そして、日本経済に与える影響や問題点とは何か?

自民部会“農家対策の提言”了承 TPP

TPPの大筋合意を受け、自民党の農林部会は17日、牛肉やコメなど重要5項目に対する補助金の拡充などを盛り込んだ国内の農家対策の提言を了承。「バラマキ」批判を避けようという狙いが見てとれるが、対策の総額は明記されず詳細が固まっていないものも。

2015年11月17日 12:04

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金融支援も…自民党がTPP農業対策固める

2015年11月17日 03:09

自民党はTPP大筋合意を受け農業対策を固めた。経営感覚に優れた担い手育成に向け金融支援などが盛り込まれた一方、牛肉豚肉の農家の赤字を補てんする事業の拡充や、TPP枠で輸入した米の量に相当する国産米を政府が買い取ることなど、補助拡充の内容に。

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TPP大筋合意受け自民党 農業対策固める

2015年11月16日 20:53

TPP(=環太平洋経済連携協定)大筋合意を受け、自民党は影響を受ける農家への対策を固めた。牛肉や乳製品など重要5項目については、補助金の拡充が盛り込まれている。しかし、総額は示しておらず、ばらまきとの批判をかわす狙いがあるものと見られる。

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小泉進次郎氏、TPP対策で農業団体と会合

2015年11月16日 06:53

TPPの国内対策の提言とりまとめに向けて自民党の小泉進次郎農林部会長らは15日夜、都内でJA全中の奥野会長ら農業団体関係者らから要望の聞き取りを行った。「米が供給過多にならないよう需給バランスを保ってほしい」などの声があったという。

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自民農林部会が農林水産分野のTPP対策案

2015年11月13日 19:54

自民党は13日の農林部会で、来週取りまとめる予定の農林水産分野におけるTPP対策案を示した。基本的考え方として「TPP合意による影響を抑え、農家の不安を取り除く事」「農家が夢と希望を持てるよう未来の農業イメージを明確にする事」などを挙げた。

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TPP、8億人の経済圏生み出す~安倍首相

2015年11月11日 12:33

参院予算委の閉会中審査で安倍首相は11日、TPP(環太平洋経済連携協定)の意義について「人口8億人の広大な経済圏を生み出す」などと日本へのメリットを強調した。一方、農業分野への懸念には、「食は国の基という基本に立って守っていきたい」と説明。

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小泉氏、TPP対策に農業分野の人材強化案

2015年11月11日 02:11

自民党の小泉進次郎農林部会長が、来週とりまとめるTPPの国内対策の提言に、農業分野の人材強化策を盛り込む事を明らかにした。小泉部会長は「農業の人への投資、これはすごく大事」「プロの農業経営者として、農業で稼げる農家を増やしていく」と話した。

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安倍首相「ばらまきしない」TPP農業対策

2015年11月10日 18:41

TPPの大筋合意を受け、政府が検討を進める農業対策について、維新の党の松野代表は10日、過去の対策で批判された、「ばらまき」になるのでは、と懸念を示した。これに対し安倍首相は「ばらまき」にならないよう、効果ある対策をまとめる方針を強調した。

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“トマト克服”小泉氏、農業関係者らと議論

2015年11月7日 16:56

TPPの大筋合意を受け、自民党・小泉進次郎農林部会長は7日、兵庫県内で農業関係者らと意見交換を行った。小泉氏は「苦手のトマトを最近克服し始めた」などと挨拶し、会合の終了後には「今までの制度のあり方を見直すような議論をしていきたい」と話した。

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TPP参加12か国 条文案公表で全容判明

2015年11月5日 17:31

TPP参加の12か国は日本時間5日、条文案を公表。30章からなり、モノの輸出入にかかる関税の他、貿易や投資のルールなどモノやサービスのやりとりが円滑にできるよう様々な取り決めがされている。各国での国内手続きを加速化し、早期条約発効を目指す。

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TPP 肉類・乳製品「長期的に影響懸念」

2015年11月4日 18:46

TPP(環太平洋経済連携協定)による農林水産物への影響について、農水省は新たに畜産物や水産物に関する分析結果を公表。コメや小麦は「輸入の増大は見込み難い」としているが、牛肉、豚肉、乳製品は長期的には影響が懸念されるとの見通しを示した。

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農業強化し輸出促進を~自民・稲田政調会長

2015年10月31日 19:42

自民党の稲田政調会長は31日、札幌市で講演し、日本の農業を強化し、海外への輸出を促進していく考えを示した。TPP交渉が大筋合意した事を巡り、「ピンチをチャンスに変える」「日本の農業を強く再生させたい」などと述べた。

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自民党、TPP総合対策本部の初会合

2015年10月29日 20:08

TPP交渉が大筋合意したことを受け、自民党は、国内対策を話し合う総合対策本部の初会合を開いた。国内農家への補償や農産品の競争力強化策など農業分野の対策を、来月17日までにまとめるという。来月20日までに対策をとりまとめ、政府に提言する方針。

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