TPP特集

TPP(=環太平洋経済連携協定)への交渉参加を表明した日本。そして、日本経済に与える影響や問題点とは何か?

TPP、8億人の経済圏生み出す~安倍首相

参院予算委の閉会中審査で安倍首相は11日、TPP(環太平洋経済連携協定)の意義について「人口8億人の広大な経済圏を生み出す」などと日本へのメリットを強調した。一方、農業分野への懸念には、「食は国の基という基本に立って守っていきたい」と説明。

2015年11月11日 12:33

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小泉氏、TPP対策に農業分野の人材強化案

2015年11月11日 02:11

自民党の小泉進次郎農林部会長が、来週とりまとめるTPPの国内対策の提言に、農業分野の人材強化策を盛り込む事を明らかにした。小泉部会長は「農業の人への投資、これはすごく大事」「プロの農業経営者として、農業で稼げる農家を増やしていく」と話した。

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安倍首相「ばらまきしない」TPP農業対策

2015年11月10日 18:41

TPPの大筋合意を受け、政府が検討を進める農業対策について、維新の党の松野代表は10日、過去の対策で批判された、「ばらまき」になるのでは、と懸念を示した。これに対し安倍首相は「ばらまき」にならないよう、効果ある対策をまとめる方針を強調した。

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“トマト克服”小泉氏、農業関係者らと議論

2015年11月7日 16:56

TPPの大筋合意を受け、自民党・小泉進次郎農林部会長は7日、兵庫県内で農業関係者らと意見交換を行った。小泉氏は「苦手のトマトを最近克服し始めた」などと挨拶し、会合の終了後には「今までの制度のあり方を見直すような議論をしていきたい」と話した。

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TPP参加12か国 条文案公表で全容判明

2015年11月5日 17:31

TPP参加の12か国は日本時間5日、条文案を公表。30章からなり、モノの輸出入にかかる関税の他、貿易や投資のルールなどモノやサービスのやりとりが円滑にできるよう様々な取り決めがされている。各国での国内手続きを加速化し、早期条約発効を目指す。

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TPP 肉類・乳製品「長期的に影響懸念」

2015年11月4日 18:46

TPP(環太平洋経済連携協定)による農林水産物への影響について、農水省は新たに畜産物や水産物に関する分析結果を公表。コメや小麦は「輸入の増大は見込み難い」としているが、牛肉、豚肉、乳製品は長期的には影響が懸念されるとの見通しを示した。

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農業強化し輸出促進を~自民・稲田政調会長

2015年10月31日 19:42

自民党の稲田政調会長は31日、札幌市で講演し、日本の農業を強化し、海外への輸出を促進していく考えを示した。TPP交渉が大筋合意した事を巡り、「ピンチをチャンスに変える」「日本の農業を強く再生させたい」などと述べた。

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自民党、TPP総合対策本部の初会合

2015年10月29日 20:08

TPP交渉が大筋合意したことを受け、自民党は、国内対策を話し合う総合対策本部の初会合を開いた。国内農家への補償や農産品の競争力強化策など農業分野の対策を、来月17日までにまとめるという。来月20日までに対策をとりまとめ、政府に提言する方針。

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TPP影響分析 コメ輸入増大ないと想定

2015年10月29日 18:19

農水省は、TPP発効時の農産品21品目への影響を分析し、29日、自民党の会議に示した。特に影響が出ると懸念されたコメは、基本的な輸入の枠組みが変わらず、関税撤廃の例外となったことから輸入の増大はないと想定している。競争力の強化は必要と分析。

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自民党 TPP対策取りまとめへ議論開始

2015年10月27日 16:25

自民党は27日、農林関係の合同会議を開き、TPPの大筋合意を受けた対策の取りまとめに向け、議論を開始した。小泉進次郎農林部会長は「今だけ金を配って、あとは効果がないようなことはやってはならない」と述べ、長期的な対策が必要との認識を示した。

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経団連会長 韓国のTPP参加に期待示す

2015年10月26日 22:04

経団連は26日、韓国の経済団体「全経連」と都内で懇談会を開き、榊原会長は韓国がTPPに参加することに期待を示し、韓国も参加に意欲を示した。また、日中韓FTAなどの経済連携協定の早期締結に向けて協力していくことでも合意した。

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TPP合意内容 知的財産の保護強化

2015年10月22日 23:02

政府は22日、大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)のルール分野について、合意内容の説明を行った。知的財産は、映画や実演、レコードなど著作物の保護期間を現在の50年から70年に延長するなど、保護が強化される。

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TPPで恩恵も期待? 関税撤廃の全容公表

2015年10月21日 00:22

政府は、TPP(=環太平洋経済連携協定)で合意した関税撤廃の全容を公表した。農産品と工業品を合わせた9018品目のうち8575品目で関税がなくなる。TPPが発効すれば、消費者や輸入業者には一定の恩恵が期待できそうだ。

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